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ゼロボード社と業務提携を締結いたしました

RIMM Japan

2023年3月16日

GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減ソリューションを提供するゼロボード社と業務提携を締結いたしました

株式会社RIMM Japan(東京都渋谷区、取締役会長 山下雅史)及び、RIMM Sustainability Pte Ltd.(シンガポール、CEO:ラヴィ・チダンバラム、以下「RIMM社」)は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「ゼロボード社」)と、2023年2月24日、RIMM社のESG評価に資するサービス提供を検討する業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。23年度中に両社ソリューションの機能連携を⽬指します。


本件は、3月3日に行われた経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)(※1)官民投資フォーラムのMOU締結式にて公表されています。

経済産業省の発表:https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-27.pdf






【RIMM Japan社 概要】


RIMM Japanは、評価改善を目的としたサステナビリティ経営の評価プラットフォーム「myCSO」を日本において展開するために、シンガポールのRIMM Sustainability Pte Ltd.と株式会社SDGインパクトジャパン(共同代表取締役 小木曽 麻里、同 Bradley Busetto)の共同出資で設立されました。



【RIMM “myCSO”について】


RIMM社は”Sustainability for All”をビジョンに掲げ、企業のESG全般にかかる評価を実施できるシンガポール発のSaaS型のサステナビリティ評価プラットフォームを提供しています。


SDGs/ESG経営、環境経営といったサステナビリティへの取り組みを実践される企業は近年増加しています。


また、ESG投資への関心の高まりにより金融機関や投資会社など、企業への資金の出し手も、グリーンローンやポジティブ・インパクト・ファイナンス等の、ESGへの貢献を踏まえた投融資の取り組みが活発になってきています。


他方、これら企業のESGに関する評価は、外部専門家や格付・調査会社などによるコストの高い外部評価に頼らざるを得ないのが現状です。特に中小企業にとってはこのような評価にかかるコストがネックとなり、本格的な普及を阻害する要因となっています。


RIMM社は、企業が自社でサステナビリティの取り組みの達成度を可視化し、AIを活用して評価・スコアリングする技術により、その評価を低コストで効率的・効果的に実施できるプラットフォームを通じて、より多くの中小企業がESGに則した経営の実現を可能にすることを促し、社会全体のサステナビリティの向上を目指します。



 なお、RIMM Japanは、グリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業の東京への進出を支援する、東京都「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」にも選出されています。



■各社のコメント



株式会社ゼロボード/代表取締役 渡慶次 道隆


このたび、シンガポール発のサステナビリティ経営の評価・スコアリングプラットフォーム開発のRIMM社と業務提携に至ったことを大変光栄に思います。当社は、ESGのE(環境)に特化したソリューションを企業に提供することで、企業の脱炭素経営をサポートする立場であり、それらを評価する立場であるRIMM社とは機能的にも、また、営業地域的にもよい補完関係にあります。両社で、企業価値の向上を目指す脱炭素経営支援、ならびにカーボンニュートラル実現に寄与する取り組みをグローバルに進めていけることを期待しています。




RIMM Sustainability Pte Ltd./CEO Ravi Chidambaram


今回、日本における脱炭素のリーダー企業であるゼロボード社と業務提携に関するMOUを締結できたことをうれしく思います。RIMM社の有するESGすべての領域での評価システムと、zeroboardの機能を組み合わせることで、より多くの企業のサステナビリティの取り組みを支援できるものと確信しています。また、当社の蓄積したデータや知見を提供することで同社の海外展開のサポートしてまいります。




株式会社RIMM Japan /取締役会長 山下 雅史


ゼロボード社との業務提携の覚書締結を歓迎します。日本国内における脱炭素経営を始めとするESGの取り組みは喫緊の課題です。zeroboardの機能とmyCSOの機能を有機的に結び合わせることで、あらゆるレベルの企業のサステナビリティ経営のお手伝いができるものと思います。

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